株式会社 象 地域設計
しょう
一級建築士事務所
リフォーム
テレビでもリフォームを取り上げる番組が多くなりました。また多種多様な企業がビジネスマーケットとして参入しています。私たちは住まい手の暮らしの変化、生活に合わせた、適切なリフォームを心掛けています。建物の老朽化、ライフサイクルの変化、住まい手の高齢化、設備の不具合などさまざまな理由のリフォームの相談にのっています。改造や増築工事であっても、住まい手の住要求にこたえる内容は、新築を設計するときと何ら変わりありません。子ども部屋ひと部屋の改造など小規模な改造では、設計費用を負担に思われたり、設計者に依頼するほどではないと敬遠されることもあるようです。しかし、こうした改造こそ、設計者として力になれる仕事であると考え、大切にしています。
耐震診断・耐震改修
■耐震基準の流れと耐震診断
建物の耐震基準は、大地震等の研究をもとに改正が行われています。
昭和４５年、昭和５６年に大きな改正が行われ、昭和５６年からは「新耐震設計基準」と呼ばれる基準が導入されています。
そのため適切な施工が行われた建物でも、建築年代の違いにより耐震性能は異なります。
平成７年には、阪神・淡路大震災を教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、耐震診断及び耐震改修の必要性が言われるようになりました。
ただし、この法律では、分譲マンションは対象外となっています。
コーポラティブハウス
コーポラティブハウスとは
住宅をつくりたいと思う人たちが、協同で土地を購入し、設計･工事の発注してつくる協同組合方式による住まいづくりをコーポラティブハウスといいます。
コーポラティブハウスの特徴は
１ 家族構成や好みにあった間取りや仕上げ、自由な設計・デザインができる。
２ 一般のマンションに比べ、販売経費などが節約でき、実費での住まいづくりが可能。
３ 住まいづくりの過程の中で、豊かなコミュニティが入居前から育まれる。
４ 建設段階で監理者が第３者の目で施工状況を確認するので、手抜き工事が起こらない。
結果として、丈夫で長持ちする住まいが、実費主義で行えます。
コーポラティブハウスって、どうやって造るの？
コーポラティブハウスを造るには様々な方法があり、それぞれに特徴があります。
〇居住者先行型―――事前に何人かの居住希望者が集まり、土地探しから仲間集め、設計委託、工事発注までを行う作り方です。土地探しや仲間集めなどがんばり所も多いですが、
建設地や建物計画（住宅の大きさや向き等）の自由度が高く、コミュニティづくりが大変成熟されるなどの特徴があります。
〇企画先行型 ―――敷地や建物計画、価格などの企画が事前にあり、その企画について参加者を募集する方法です。参加される方は分譲マンション感覚で比較的容易に参加できます
が、企画が先行しますので、建設敷地や細かい住まいへの希望に一定の制約が発生する可能性があります。
〇まちづくり融合型―共同建替えなどのまちづくり事業で建設される建物をコーポラティブハウスとして活用する方法です。なかなか着工数が少ないのが難点ですが、まちづくり事業で
受ける助成金により資金が低減でき、また従前に住んでいた地権者も一緒に参加するため、地域とのつながりが持ちやすく、住まいや建物の中だけで完結しない
コミュニティが実現できます。
いずれの方法も、事業全体を見通し、企画の構想や参加者への助言等を行いながら、リードしていく専門家が必要になります。象地域設計では、設計だけではなく、コーディネーターとしてもお手伝いしています。
象地域設計では
象地域設計では、居住者主導のコーポラティブハウスづくりを追求してきました。現在までに、「十方舎」(10戸)、
「クラフト」(９戸)、「クリブ」(９戸)、「あるじゅ」(13戸)が完成しています。
集合住宅づくり
建て主と住まい手の立場で集合住宅を企画設計します
「集合住宅」と言っても、分譲マンションや賃貸住宅、コーポラティブハウスなど、様々な形態があります。
象地域設計ではこれまでの経験を生かし、建て主の希望をお聞きしながら、居住者にとって快適となる集合住宅の企画立案、設計監理をお手伝いしています。
集合住宅ではコミュニティが必要不可欠です
賃貸や分譲の別を問わず集合住宅の暮らしではコミュニティが必要不可欠です。
お隣同士が見えない関係では、「隣がうるさい」、「ゴミ出しのルールを守らない」等々、暮らしに支障をきたす原因となります。
また、近頃では防犯においても、見知らぬ侵入者へ声をかける等の住民自治が求められています。
居住者同士のコミュニティが育まれるよう募集方式や建物計画の工夫しています。
賃貸住宅は様々な視点から
検討することが大切です
賃貸住宅事業は、オーナーにとっては不動産を活かした生活基礎となるものです。
そのためには住まい手や社会のニーズ、社会状況の変化、関連法規、税制等の様々な角度から検証し、安心感のある事業計画を築くことが重要です。
事業計画は専門的な内容が多岐にわたり、一度ではなかなか理解しにくいものですが、事業者となる皆さんにはしっかりと内容を理解していただくことが大切な進め方と考えています。
